「2024年4月から建設業にも残業の上限規制が始まったのは知っているが、直行直帰や複数現場の勤務が多く、各社員の残業時間を正確に把握できているか不安……」
そんな建設業の経営者・労務担当者の方は少なくありません。上限規制は違反すると罰則の対象になるうえ、そもそも労働時間を正確に把握していなければ「自社が超過しているかどうか」すら分からない、という状態に陥りがちです。
この記事では、建設業に適用される時間外労働の上限規制の内容をおさらいしたうえで、現場の実態に合った勤怠管理で違反を未然に防ぐ方法を解説します。
建設業の時間外労働の上限規制とは（2024年4月から適用）
働き方改革関連法により、建設業はこれまで時間外労働の上限規制が猶予されていましたが、2024年4月からほかの業種と同じく上限規制が適用されました。猶予期間は終了し、いまは「労働時間を正確に把握・管理する」ことが法的に必須となっています。
原則の上限：月45時間・年360時間
労働基準法では、原則1日8時間・週40時間が法定労働時間です。これを超えて残業させるには労使で36協定（さぶろくきょうてい）を結ぶ必要があり、その場合でも時間外労働は 原則「月45時間以内・年360時間以内」 が上限です。
特別条項を結んだ場合の上限
繁忙期など臨時的・特別な事情がある場合は、特別条項付き36協定を結ぶことで一時的に上限を超えられます。ただし、その場合でも次の条件をすべて守る必要があります。
- 時間外労働は 年720時間以内
- 時間外労働＋休日労働の合計が 月100時間未満
- 時間外労働＋休日労働の合計が 2〜6か月の平均でいずれも月80時間以内
- 月45時間を超えられるのは 年6回まで
なお、災害の復旧・復興にあたる事業については、「月100時間未満」「複数月平均80時間以内」の規制は適用されない例外があります（ただし年720時間・月45時間超は年6回までのルールは適用されます）。
違反した場合の罰則
上限規制に違反した場合、6か月以下の懲役または30万円以下の罰金が科される可能性があります。罰則だけでなく、長時間労働の常態化は人材の離職や採用難にも直結するため、いまや労働時間管理は経営課題そのものです。
さらに2025年12月には建設業法の改正が全面施行され、適正な工期設定など、長時間労働を生まないための仕組みづくりも求められるようになっています。
※上限規制の適用には個別の事情が関わる場合があります。自社の36協定や運用が適法かどうかは、社会保険労務士など専門家への確認をおすすめします。
なぜ建設業は労働時間の管理が難しいのか
上限規制は理解していても、「では自社の残業時間を正確に管理できているか」と問われると自信がない——建設業にはそうさせてしまう固有の事情があります。
- 直行直帰が多い：会社に立ち寄らず現場に直行するため、紙のタイムカードを押せない
- 1人が複数の現場を掛け持ちする：誰がどの現場で何時間働いたかを後から集計するのが煩雑
- 日をまたぐ勤務・夜勤がある：日付の切り替わりをまたいだ労働時間の計算が複雑
- 集計が月末に集中する：紙やExcelで手集計するため、月の途中で残業時間がいくらかリアルタイムに把握できない
特に最後の「月の途中で残業時間が見えない」点が深刻です。締めてみて初めて「この社員はもう上限を超えていた」と気づくのでは、対応が後手に回ってしまいます。
上限規制に対応するために必要な3つのこと
罰則を避け、健全な労務管理を実現するために、最低限おさえるべきポイントは次の3つです。
① 労働時間をリアルタイムで正確に把握する
「締めてから集計する」のではなく、日々の打刻データが自動で積み上がり、いつでも現在の残業時間を確認できる状態をつくることが第一歩です。これにより「気づいたら上限超過」を防げます。
② 現場・個人別に集計できる仕組みを持つ
複数現場を掛け持ちする社員がいる以上、個人単位でも現場単位でも労働時間を集計できることが欠かせません。手作業での突き合わせは時間がかかるうえ、計算ミスのリスクもあります。
③ 上限超過を「アラート」で未然に防ぐ
月45時間や年720時間といった上限に近づいた段階で自動的に知らせてくれる仕組みがあれば、超過する前にシフトや業務配分を調整できます。受け身の管理から、先回りの管理へ切り替えることが理想です。
紙のタイムカードやExcelでは対応が難しい理由
「これまで通り紙やExcelで頑張ればいいのでは」と思われるかもしれません。しかし、上限規制下では次の点で限界があります。
- 直行直帰の現場では、そもそもタイムカードを押す場所がない
- Excelの関数は、複数現場・日またぎ・自動休憩などの条件が増えるほど複雑化して破綻しやすく、作った担当者しか触れない属人化が起こる
- いずれも集計してみるまで残業時間が分からないため、超過に事前に気づけない
- 手集計・手編集が前提のため、計算ミスが起きやすく、それがそのまま労務リスクになる
つまり、紙やExcelは「記録」はできても「超過を未然に防ぐ管理」には向いていない、というのが本質的な課題です。
勤怠管理システムなら上限規制対応はこう変わる
こうした建設業特有の課題を解決するために生まれたのが、建設・警備・運送業界に特化した勤怠管理システム「THE KINTAI」です。
- スマホ打刻に対応：直行直帰でも現場からそのまま打刻でき、タイムカードの押し漏れがなくなります
- 複数現場・同一日複数回勤務を自動集計：1人が複数の所属（現場）に従事していても、個人別・現場別に自動でエクスポートできます
- 日またぎ対応・自動休憩付与・二重打刻チェック：これまで目視や手編集していた処理を自動化し、計算ミスによる労務リスクを低減します
- 月次締めの大幅短縮：集計はCSVダウンロードだけ。月末の集計作業から解放されます
しかも月額300円/1名から、初期費用0円・カスタマイズ費は原則0円で始められます。最短即日でパイロット導入が可能なので、「まず自社で使えるか試したい」というニーズにも応えられます。
よくある質問
Q. 上限規制に違反するとどうなりますか？
A. 6か月以下の懲役または30万円以下の罰金が科される可能性があります。罰則に加え、長時間労働は離職や採用難にもつながるため、早めの労働時間管理の見直しが重要です。
Q. 直行直帰が多く、タイムカードを押せません。どう管理すればよいですか？
A. スマホやタブレットから打刻できる勤怠管理システムを使えば、現場から直接打刻でき、会社に立ち寄る必要がありません。
Q. 1人の社員が複数の現場を掛け持ちしている場合の集計はできますか？
A. THE KINTAIは複数の所属（現場）に対応しており、個人別・現場別に労働時間を自動集計・エクスポートできます。
Q. 小規模な会社でも導入できますか？
A. 月額300円/1名から、初期費用0円で始められます。最短即日でパイロット導入が可能です。
まとめ
2024年4月から、建設業にも時間外労働の上限規制が適用されました。違反には罰則があり、直行直帰・複数現場・日またぎ勤務の多い建設業では、労働時間を正確に・リアルタイムに把握し、超過を未然に防ぐ仕組みが欠かせません。紙やExcelでの手集計には限界があり、現場の実態に合った勤怠管理システムの導入が現実的な解決策です。
「自社の勤怠管理が上限規制に対応できているか不安」という方は、まずは無料でお試しください。初期費用0円・クレジットカード不要で、最短即日からパイロット導入が可能です。